LLP 専門 会計事務所

LLP選択の判断基準とは?

事業を行う場合に今まででしたら、 法人として事業を行うべきか?又は個人事業とすべきか? を思案し、法人を選択した場合は、 株式会社にすべきか?又は有限会社にすべきか? を考えていたと思います。 これからは、 個人事業? or 株式会社(有限会社制度廃止のため) or LLP? を検討していくことになると思います。 では、LLPを選択する場合とはどのような場合でしょうか?



①利益をシェアするという考え方が前提のビジネスに最適

友人同士、大企業と個人事業者など組み合わせは様々ですが、(共同)事業のコンセプトがプロフィットシェアであれば、LLPはとても利用価値があると言えます。プロフィットシェアという考え方は、今までの法人組織では成立することができませんでした。

法人組織が事業活動から生じた利益を分配できるのは、配当として法人税課税後所得を分配し、さらに個人の場合はその分配された配当に対しても所得税が課されるため、 手元には半分以下の利益しか残らない結果となってしまいます。
しかし、LLPは構成員課税のため事業に参画している法人個人に100%損益が還元されるため、 理想的な組織体と言えます。



②LLPを複数抱えるホールディングカンパニーも誕生?!

大きな会社を見てみると、グループ会社をいくつも抱えているケースが少なくないと思います。中には節税目的や役員の天下り目的のものもあるとは思いますが、 有能な社員の能力を発揮させるために子会社を作るケースも少なくないのではないでしょうか?100%子会社の場合、例え子会社社長だとは言え、 定額の役員報酬(サラリー)が前提となり、その子会社が生み出した利益のシェアというのは結構難しいと思います。

しかし、LLPであれば、法人とその役員又は従業員が共同でLLPを立ち上げ、その役員等が利益の??%を享受するという仕組みを作ることが可能となります。 法人もそのLLPで生じた利益を課税されずに、取り込むことができるので、子会社を設立するよりも容易かもしれません。 しかも、その損益の取り込みはLLPの決算期末時点なので、自社の決算時期とずらすことにより、決算対策も容易になります。

近い将来、数十のLLP組織を傘下に納めるホールディングカンパニーが誕生してくるのではないでしょうか?



③ブログで検証

具体的なケーススタディがございますので、こちらもご参照下さい。 http://blog.goo.ne.jp/llp_japan/m/200506




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