サービスメニュー
ＬＬＰ（有限責任事業組合）を使って共同事業を行う際、手続きや税務・会計処理、法律などにストレスを感じることなく、 事業そのものに集中していただけるように、バックオフィス機能をオールインワンで提供致します。もちろん、必要なサービスだけをご依頼頂くことができます。
[ STEP 1 ] 組合契約書の作成
組織運営、節税などLLP組織に精通したコンサルタントが適確なアドバイスを行います。>>>詳細はこちら
[ STEP 2 ] 登記手続き
LLP登記に精通した司法書士が手続きを行います>>>詳細はこちら
[ STEP 3 ] 会計帳簿の作成
組合会計特有の処理、組合員側の経理を考慮した帳簿作成を行います。>>>詳細はこちら
[ STEP 4 ] 会計報告書作成、構成員へのレポート
構成員（組合員）での経理をスムーズに行う為の独自レポートを提供いたします。>>>詳細はこちら
[ STEP 5 ] 構成員側での税務処理
法人・個人のいかんを問わず、構成員側の確定申告等税処理のサポートも万全です。>>>詳細はこちら
価格表
◆ＬＬＰに関するスポット相談業務
初回お電話相談(30分以内)無料
2回目以降
・シニアコンサルタント 30,000円（税別）/1時間
・ジュニアコンサルタント 10,000円（税別）/1時間
◆設立にかかる費用
登録免許税(60,000円)＋司法書士報酬(64.800円)=合計124,800円
※顧問契約を同時にお申し込みの場合は、司法書士報酬48,600円となります。
| (金融投資運用業の場合、下記売上を売上又は運用資金残高いずれか大きい方と読み替え致します。) |
| 税込年商 | 売上１千万円まで | 売上５千万円まで |
| 仕訳件数 | 記帳料金(税別) | 決算報酬(税別) | 記帳料金(税別) | 決算報酬(税別) |
| 50件以下 | 4,980円/月 | 1回150,000円/年
(組合員3名まで)
※4名以上、1名(社)あたり10,000円加算
[決算書]
組合決算における貸借対照表、損益計算書、附属明細書
[法定調書]
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表、有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
○個人組合員用
[所得税確定申告用添付書類]
有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不参入損失額の計算書
○法人組合用
[法人税確定申告用添付書類]
法人税別表九(二) 一組合事業な等による組合事業損失額の損金不参入又は組合等損失超過合計額の損失参入に関する明細書 | 4,980円/月 | 1回175,000円/年
(組合員3名まで)
※4名以上、1名(社)あたり10,000円加算
[決算書]
組合決算における貸借対照表、損益計算書、附属明細書
[法定調書]
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表、有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
○個人組合員用
[所得税確定申告用添付書類]
有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不参入損失額の計算書
○法人組合用
[法人税確定申告用添付書類]
法人税別表九(二) 一組合事業な等による組合事業損失額の損金不参入又は組合等損失超過合計額の損失参入に関する明細書 |
| 75件以下 | 7,500円/月 | 7,500円/月 |
| 100件以下 | 10,000円/月 | 10,000円/月 |
| 125件以下 | 12,500円/月 | 12,500円/月 |
| 150件以下 | 15,000円/月 | 15,000円/月 |
| 175件以下 | 17,500円/月 | 17,500円/月 |
| 200件以下 | 20,000円/月 | 20,000円/月 |
| 225件以下 | 22,500円/月 | 22,500円/月 |
| 250件以下 | 25,000円/月 | 25,000円/月 |
| 275件以下 | 27,500円/月 | 27,500円/月 |
| 300件以下 | 30,000円/月 | 30,000円/月 |
| 税込年商 | 売上２億円まで | 売上５億円まで |
| 仕訳件数 | 記帳料金(税別) | 決算報酬(税別) | 記帳料金(税別) | 決算報酬(税別) |
| 50件以下 | 4,980円/月 | 1回200,000円/年
(組合員3名まで)
※4名以上、1名(社)あたり10,000円加算
[決算書]
組合決算における貸借対照表、損益計算書、附属明細書
[法定調書]
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表、有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
○個人組合員用
[所得税確定申告用添付書類]
有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不参入損失額の計算書
○法人組合用
[法人税確定申告用添付書類]
法人税別表九(二) 一組合事業な等による組合事業損失額の損金不参入又は組合等損失超過合計額の損失参入に関する明細書 | 4,980円/月 | 1回250,000円/年
(組合員3名まで)
※4名以上、1名(社)あたり10,000円加算
[決算書]
組合決算における貸借対照表、損益計算書、附属明細書
[法定調書]
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表、有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
○個人組合員用
[所得税確定申告用添付書類]
有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不参入損失額の計算書
○法人組合用
[法人税確定申告用添付書類]
法人税別表九(二) 一組合事業な等による組合事業損失額の損金不参入又は組合等損失超過合計額の損失参入に関する明細書い |
| 75件以下 | 7,500円/月 | 7,500円/月 |
| 100件以下 | 10,000円/月 | 10,000円/月 |
| 125件以下 | 12,500円/月 | 12,500円/月 |
| 150件以下 | 15,000円/月 | 15,000円/月 |
| 175件以下 | 17,500円/月 | 17,500円/月 |
| 200件以下 | 20,000円/月 | 20,000円/月 |
| 225件以下 | 22,500円/月 | 22,500円/月 |
| 250件以下 | 25,000円/月 | 25,000円/月 |
| 275件以下 | 27,500円/月 | 27,500円/月 |
| 300件以下 | 30,000円/月 | 30,000円/月 |
記帳作業は。弥生会計を使用いたします。仕訳数は仕訳日計表上の行数にて積算いたします。元帳の納品は、PDFデータでの納品となります。総勘定元帳の製本をご希望の場合は、ご相談下さい。
常時１０名未満の会社について、所定の申請書を出すことによって、源泉所得税の納付が年２回となります。毎年１－６月分が７月１０日、７－１２月分が翌１月２０日までに会社に代わって集計作業及び納付書作成作業を行います。
常時１０名以上の会社の場合、毎月天引きにて預かった源泉所得税を翌月１０日までに、納付する必要があります。給与計算と合わせてご依頼いただくことで、別途費用は不要です。なお、給与関連以外の報酬、配当、非居住者に対する源泉所得税の納付については、上記料金が必要となります。
