構成員間の信頼関係は、正しい会計処理が大前提です。経理経験のある事務スタッフだけでは、構成員課税を前提とした組合経理及び決算報告作業は対応が困難です。ＬＬＰサービス専門の当社に是非お任せ下さい。

ＬＬＰの会計・税務は新制度

ＬＬＰ（有限責任事業組合）の会計報告はそのまま、構成員（法人及び個人）の法人税課税及び所得税課税の計算に用いられることとなります。そのため、 決算報告書はそれ自体が正しいだけでは不十分で、構成員が税務申告を行う上での必要十分なデータを開示する必要があります。

「有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書」 や法人税別表九（3）「組合事業に係る組合損失額等の損金不算入又は組合損失超過合計額等の損金算入に関する明細書」などは、ＬＬＰ制度に対応するために新たに設けられた税務上の申告様式です。

ご費用負担

会計・税務顧問報酬は月額29,800円〜、決算報告作業は15万円〜（ビジネスの内容、規模及びＬＬＰ構成員の状況に応じて変ります。）
（※オンサイトでの作業が不要の場合）