平成17年8月にスタートしたLLPに関する法律(日本版LLP法)に基づく有限責任事業組合の設立から経理・決算・税務までをトータルでサポート致します。
また構成員課税の特性を熟知した税理士が、LLPを活用したビジネススキームのご提案を行います。





日本版LLP入門編
日本版LLP活用編
国家戦略特区におけるLLPを活用した障害者雇用の特例制度について (厚生労働省HPより)
日本版LLP法律編
設立手続き
運営方法の手引き
LLPパンフレット
(経済産業省HPより)
LLPの会計と税務
LLP設立に興味を持たれても、どこに相談するのが良いのか迷ってしまうのではないでしょうか?
有限責任事業組合の制度について、経済産業省に問い合わせるべきか? それとも設立登記を受け付ける法務局に相談すべきか。。。?司法書士?法律事務所なんて付き合いないし、じゃぁ会計事務所?!公認会計士なのか税理士なのか?税金はパススルーだから関係ない?? こんな事態に陥っていませんか?
LLP(有限責任事業組合)のビジネスアドバイスを行っているところは、現在のところ残念ながらあまり見受けられません。
では、設立する場合は?司法書士にご相談頂ければ、スムーズに設立登記まで行っていただけます。
そのあとは?日常業務のサポートはやはり会計事務所がその担い手になると言えます。
日々の記帳から決算報告までサポートしてもらえます。また構成員課税のため、税金はあまり考えなくてもいいかというと、むしろ反対で、構成員課税がゆえに、税金の取扱いについてのアドバイスが重要な要素となります。
さぁ、思い立ったが吉日、一歩踏み出してみては??
当社は2005年8月より現在まで一貫して、フリーダイヤルによる電話相談、メールによる相談を無料でお受けし、 延べ500件を超えるご質問に一つ一つお答えして来ました。
その結果、LLPに関するノウハウを十二分に蓄積 することが出来、現在数多くのLLPの設立運営に携わらせて頂いております。
変わったエピソードとしまして、新聞に掲載されたLLPの記事について、読者が新聞社に問い合わせしたところ、 新聞社に当社のフリーダイヤルを案内され、「ここに電話すれば良いから..」とよく分からないまま当社へご連絡頂いたケースや、 LLPを管轄している役所と勘違いして当社へお問い合わせ頂いたケースがありました。
私どものサービスは、会計事務所が法人と締結する顧問契約と同じ形式を取っております。もちろん設立登記の お手伝いも行いますが、設立後の会計・税務処理から決算報告まで年間を通じてサポートさせて頂いております。
LLPとは、複数の事業者が集まることにより、新たな価値創造を図っていくための器であり、 そこには無限の可能性が秘められています。LLPのサポートサービスを通じて皆様の新たなる価値創造 のお役に立てることが私どもの喜びであり、誇りです。
これからLLPを組成しようとお考えの方は、是非当社(株式会社アクセスビジネスソリューションズ)へ お問い合わせ下さい。 当ホームページをご覧頂いた皆様とお会いできることを楽しみにしています。
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かんたんLLP設立運営サービス
- 登記&組合契約書作成共同事業化実現のお手伝いを致します。円滑な LLP 運用をできるように 、組合契約書作成のアドバイスに重点を置いています。
- 経理アウトソーシングサービス共同事業組織にて間接部門を設けてしまうと、コストの増大につながりかねません。不正リスクを排除する意味からも、アウトソースがお薦めです。
- 会社顧問・会計報告書作成LLP 構成員に対して、正確な会計報告を行うことが非常に重要となります。構成員の税務上の取扱いに精通した専門家が担当致します。
- 構成員税務アドバイス各構成員は、分配損益を所得に取り込むことにより、税務申告を行わなければなりません。構成員個々の税務申告を念頭にトータルアドバイスを行います。