日本版LLP(有限責任事業組合)を選択すべきか?!(10日目)

こんばんは、Bさんの試算を行いま~す。

(3)有限責任事業組合(日本版LLP)出資金総額1億円

②個人Bさんの場合

給与所得: 600万円(LLPからの給与50万円X12ヶ月)
事業所得:2500万円(帳簿をつけ、青色申告を申請済み)※LLPよりパススルーにて全額100%分配

1.所得金額計算

給与所得 600万円―1,743,200円(給与所得控除)=4,256,800円
事業所得 2,500万円― 65万円(青色申告特別控除)=2,435万円
合計   28,606,800円

2.所得控除

基礎控除  38万円
その他控除100万円(社会保険料控除など)
合計   138万円

3.課税所得金額

28,606,800円―138万円=27,226,800円

4.所得税計算

①税額算出 27,226,000円(千円未満切捨)X37%―249万円=7,583,620円
②定率減税 7,583,620円X10%>125,000円 ∴125,000円
③ ①―② = 7,458,600円(百円未満切捨)

5.住民税計算

①税額算出 27,276,000円(千円未満切捨)X13%―31万円=3,235,880円
(基礎控除が33万円となり所得税計算より5万円課税所得が増加)
②定率減税 3,235,880円X7.5%>20,000円 ∴20,000円
③ ①―②+4,000円(均等割)=3,219,800円(百円未満切捨) 

6.事業税計算

①課税標準 2,435万円[事業所得]+65万円[青色申告特別控除なし]―290万円[事業主控除]=2210万円
②税額算出 2210万円X5%(事業税率)=1,105,000円

7.合計税負担額

7,458,600円+3,219,800円+1,105,000円=11,783,400円

8.比較対象税額計算(事業所得がなかったと仮定した場合)

①所得税 258,800円(算式省略)
②住民税 182,100円(算式省略) ※均等割4000円
③合計税負担 ①+②=440,900円

9.増加税負担額

11,783,400円(給与所得と事業所得の税額)―440,900円(給与所得のみの税額)=11,342,500円

10.結論

Bさんの場合、利益1億円に対して2500万円(25%)あった自分の取り分の内、最終的に手元に残ったのは、

25,000,000円(事業所得金額)―11,342,500円(事業所得に対する所得税)=13,657,500円ということになります。

2500万円に対する実効税率を計算すると、45.4%となります。

ではまた!