日本版LLP(有限責任事業組合)を選択すべきか?!(11日目)

こんばんは!復活です~ 今日は法人構成員の税金についてです。

<6/20ブログより抜粋>
【前提条件】
1.事業開始から1年間(1事業年度)に、1億円の利益を獲得する
2.事業参加者は次の通り
  (3)株式会社C社 (毎年法人税の課税所得が5000万円あり、今後も継続)
  (4)株式会社D社 (2年前から赤字続きで、現在繰越欠損金3000万円あり)
3.出資金額
  (1)個人A氏 100万円
  (2)個人B氏 100万円
  (3)株式会社C社 5000万円
  (4)株式会社D社 4800万円
4.分配割合(分配割合には合理性があるものとします。)
  (1)個人A氏 25%
  (2)個人B氏 25%
  (3)株式会社C社 25%
  (4)株式会社D社 25%
6.設立場所   東京都港区
7.社員数    10名(上記A~Dを除く)
8.事業内容   コンサルティングサービス

(3)有限責任事業組合(日本版LLP)出資金総額1億円

③株式会社C社の場合(資本金:1000万円 創業1980年※留保金課税対象とします)

1.所得金額計算

課税所得: 5,000万円+2,500万円(分配金)=7,500万円

2.税額計算

【法人税】

①所得課税

800万円X22%= 176万円
6700万円X30%=2010万円 合計 21,860,000円

②留保金課税

 A当期留保金額:7500万円-2186万円(法人税額)-4,525,020円(概算住民税)=48,614,980円

 B留保控除額:2625万円(最も大きい金額)

 (a)資本基準額:1000万円(期末資本金額)X25%= 250万円
 (b)所得基準額:7500万円(課税所得金額)X35%=2625万円
(c)定額基準額:1500万円X12ヶ月(当期の月数)/12ヶ月=1500万円

 C税額計算: A―B=48,614,980円―2625万円=22,364,000円(千円未満切捨)
        22,364,000円X10(3000万円までの税率)=2,236,400円

③税額

 ①+②=24,096,400円

【住民税】

①法人税割額

 24,096,400円(法人税額)X20.7%=4,987,800円(千円未満切捨)

②均等割額

 70,000円

③税額

 ①+②=5,057,800円

【事業税】

 400万円X5.250%= 210,000円
 400万円X7.665%= 306,600円
6700万円X10.08%=6,753,600円 合計7,270,200円

【合計税額】

 法人税+住民税+事業税=36,424,400円

3.比較対象税額計算(LLP分配利益がなかったと仮定した場合)

①所得税 15,876,700円(算式省略)
②住民税  3,365,300円(算式省略)
③事業税  4,750,200円(算式省略) 合計 ①+②+③=23,983,200円

8.増加税負担額

36,424,400円―23,983,200円=12,441,200円
(※ちなみに留保金課税が免除される法人の場合は、11,572,500円の税負担となります)

4.結論

C社の場合、利益1億円に対して2500万円(25%)あった自分の取り分の内、最終的に手元に残ったのは、

2,500万円(利益分配金額)―12,441,200円(法人税等)=12,558,800円 ということになります。

2500万円に対する実効税率を計算すると、実効税率なんと49.8%となってしまいます。
(※留保金課税がない場合の実効税率は、46.3%となります。)

高いですね...