経済産業省曰く、目標8/1施行 日本版LLP(有限責任事業組合)

こんばんは、1週間サボってしまいました。。。少し本業が忙しく、ブログが書けない日々が続いています。

本日(財)経済産業調査会というところが主催した「日本版LLP パートナーシップの未来へ/経済産業省」というセミナーに参加してきました。秒読み段階に入った日本版LLP法施行に向けて、経済産業省の担当者も、とても力が入っている印象でした。また開始時間から10分遅刻で会場に到着すると、約200名分のイスがほとんど埋まっていました。

色々と話が出たのですが、私が着目したのは、

(1)施行8月1日(努力目標?)

(2)構成員への給与支給は、税務リスクがある。支給すべきでない。

(3)国税庁と税務上の取扱いについてあまり議論をしていない。(施行が優先)

というポイントです。(2)について、過去のブログ上ケーススタディでも、「構成員への給与支給OK」の立場で書いてきており、税務リスクがあり、支給すべきでないという経済産業省の担当者のコメントには納得できないところがあります。

LLP事業に専従する個人構成員は、毎月生活のため最低限の収入が不可欠であり、その部分をLLPから給与として、他の従業員(非構成員)同様に支給を受けても、いいんじゃないかな..っと。
最終的には課税当局の判断に委ねられてくるとは思いますが、これからも注目していきたいと思います。

構成員への給与支給が、どうしても”危険な賭け”になってしまうようなら、利益分配の前払い(又は仮払い)として扱うことも検討していく必要がありますが、これはこれで問題があるんですよね~

構成員に対する給与については、また取り上げていこうと思います。

ではまた!!